2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
○政府参考人（森源二君） お尋ねの遠隔地の方の投票についてでございますが、まず、マイナンバーそのものにつきましては、法律によりましてその利用分野が限定されておりますので、現行法上、投票事務には利用できないわけでございますけれども、デジタル化の推進に当たりまして、行政機関に対する申請等の手続について原則オンライン化を進めるというふうにされております。
○政府参考人（森源二君） お尋ねの遠隔地の方の投票についてでございますが、まず、マイナンバーそのものにつきましては、法律によりましてその利用分野が限定されておりますので、現行法上、投票事務には利用できないわけでございますけれども、デジタル化の推進に当たりまして、行政機関に対する申請等の手続について原則オンライン化を進めるというふうにされております。
行政手続の原則オンライン化を図るという環境整備を具体化するということを、やはり加速度上げて対応していただきたいというふうに思います。 今回、定額給付金について、各自治体は、児童手当、児童扶養手当の払込みや下水道の利用料金の引き落とし等、一定の住民の金融口座を把握していて、この情報と住民基本台帳を連動させれば、何割かの住民については申請手続せずともすぐに振り込みができたはずであると思います。
こうした中で、地方公共団体、こちらについてちょっと質問させていただきますが、原則オンライン化の恩恵を一番受けるべき県民、市民に直接対面をする地方公共団体の取組が重要であると考えています。国民にとって利便性の高いデジタル化を実現するためには、やはり行政サービスの最前線であります地方公共団体のデジタル化が不可欠であります。
国の行政手続の原則オンライン化に向けた取組を進めるに当たりましては、委員御指摘のとおり、期限や目標を定めまして計画的に取組を進めることは重要だというふうに考えてございます。
その結果、約四万三千の行政手続のうち、デジタル化されているのは約五千件、約一二％にとどまっていることが分かったということですが、行政手続の原則オンライン化という目的を達成するために、では、いつまでに、それからどの程度の指標を達成する、こうした期限を定めた目標や計画が私は必要だと思いますけれども、この電子政府化に向けた数値目標については、では、どのようにお考えなんでしょうか。
国に対する手続につきましては原則オンライン化されていることになっておりますが、ただし、必ずしも使い勝手の良いものになってございません、紙がたくさん要ったり。こういうことをまず、国あるいは自治体も含めまして、そういう行政手続を全て棚卸しいたしまして、どういうふうな要件の下にどういうふうな書類を取っているのか等々につきまして細かく洗い出しをしたいと思っております。
今後、この中間整理を踏まえまして、原則オンライン化に向けた具体的な対応内容、主体、期日等を記載したアクションプランを策定いたしまして、その内容を官民データ活用推進基本計画に位置づけてまいりたいと考えております。
○水田政府参考人 平成二十三年度からのレセプトの原則オンライン化についてでございますけれども、これにつきましてはこれまでも、一定の場合には最長平成二十五年度までの猶予期間を設けているということがございます。それから、御指摘ありましたとおり、事務代行者を介してのオンライン請求、いわゆる代行請求を認めているということがございまして、これまでもこういった配慮を行ってきたところでございます。
レセプトの原則オンライン化につきましては、一方で高齢化等によりまして医療費が増大しているという背景がございます。その中で、医療機関のみならず保険者や審査支払い機関におきましても医療保険事務の効率化を図るということは必要なことだと思っておりますし、また、このオンライン化によりまして医療サービスの質の向上に寄与するということもあろうかと思っております。
さらに、平成十九年六月二十二日、それから平成二十年三月二十五日に閣議決定されました規制改革推進のための三カ年計画等を踏まえまして、平成二十三年度からの原則オンライン化に向けまして、代行請求に関する検討、相談も含めて取り組みを進めてきたところでございます。
レセプトの原則オンライン化につきましては、高齢化等によりまして医療費が増大する中で、医療保険事務全体の効率化を図るためだけではなく、これによりまして医療サービスの質の向上に寄与する面もございますので、重要と考えております。
ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で四つの大きな課題の一つが、電子政府、電子自治体でございまして、これは当面は、似たようなことを答弁させていただいておりますけれども、行政手続約五万二千件を平成十五年度までに原則オンライン化する、こういうことでございまして、その中には、一番利用が多いパスポート、不動産登記あるいは自動車登録あるいは厚生年金、国民年金、こういうものもこういうことの中に取り込んでいこう、しかも添付書類